以外と知らないダンスインストラクターの契約形態と支払い方法

スタジオを経営していると、自分以外のインストラクターにお願いする機会があります。インストラクターとの契約形態は、大きく3種類あります。

では1つ1つざっくり説明します。

業務委託契約

業務委託契約とは、自社(自分)の業務の一部を、他社(他者)に委託するという契約。簡単にいうと、レッスンという業務だけを、”社外”の人にお願いする事。

通常、1レッスン単位で講師料を決めて、レッスン回数に応じて月間の支払額を算出します。

個人事業主であるイントラクターに支払う場合の源泉徴収

個人にお願いする場合は、所得税+復興税を源泉徴収して国に納めないといけません。

例)20,000円の講師料 ー 源泉徴収(10.21%)=支払額

 ※社員やパートがいない個人事業の場合は、源泉徴収義務はありません。

ちなみに、本来であればインストラクターからスクールに対して、請求書を送る必要があります。しかしそんな面倒な事をしてくれるインストラクターはいません(笑)。そのためスクールで講師料の計算をして、支払うのが慣習となっています。さらに毎月支払い後、明細を渡してあげるとやさしいですね。(義務はないですけど)実際、「給料明細下さい」とスクールに要求する講師がよくいます。これは明らかに間違いですよね。そのぐらい業務委託契約という契約形態は知られていません。

講師派遣会社など法人に支払う場合は、消費税を加算。

法人にお願いする場合は、消費税を別途加算して支払います。本来は契約時に税込か税抜きかを決めておく必要があります。

例)20,000円の講師料  × 1.08% =21,600円

 ※法人の場合は、請求書が来るのであまり難しく考える必要はありません。

もちろんインストラクター自身が法人代表の場合も、源泉徴収はしません。

契約書は作らないとダメ?

契約書を作らなくても、双方の合意があれば契約は成立します。法律にも違反しません。

ただ言った言わない、聞いた聞いてないのトラブルのリスクがあります。悪い事は言いません。絶対に契約書は作りましょう。

 

 無期雇用契約

インストラクターを正社員として雇用する方法です。特に大手で多くみられます。社員というと会社をイメージしますが、実は個人事業でも社員雇用する事が可能です。

スクール側は、月額の固定給な分、レッスン数を気にする必要がないので沢山のレッスンを作る事ができます。

雇用される方も、ダンスで固定給料がもらえるので、スクールに集中して貢献する事が出来ます。

また社員を雇用するという事は、雇用者として様々な義務を負います。軽い気持ちでは雇用は出来ません。社員の人生を背負っていく覚悟が必要です。

社員給料の支払い方法は複雑

1人でも社員を雇用していると、雇用保険に加入する義務が生じます。

また給与から源泉所得税、雇用保険料、場合によっては社会保険料、住民税などを差し引いて支払います。かなり複雑なのでここでは説明を控えます。

 

有期雇用契約

アルバイトとして契約して、インストラクター業務をお願いする事ができます。有期雇用契約といい、1年間など期間を定めて契約を行います。この場合は、時給でも固定給でも構いません。フロントスタッフとインストラクターを兼ねてバイトとして契約する所が多いですね。こちらは社員雇用よりもグッとハードルが下がります。

アルバイトに支払う場合の源泉徴収

バイトを雇用すると源泉徴収義務者となります。給与から源泉徴収を差し引いて、給与を支払います。又、雇用保険はバイトでも、週20時間を超えると加入する義務があります。

※月88,000円未満の場合は、源泉を差し引く必要はありません。但し、年末徴収しない乙種(サブのバイト)の場合は、どんな金額でも源泉徴収が必要です。

給与ー 源泉税(ー雇用保険)=支払額

 

以上、業務委託、社員契約、バイト契約。3つのインストラクター契約の概要を書いてみました。

このように、スクールの規模や必要な人材によって契約形態を変える事ができます。また、どのような契約であれ「聞いてない」とならなといように、双方合意の上で契約を交わしましょう。

 

 


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